Earth Spiralの気候非常事態宣言

（行動の指針）
早急なる政治的決断がなければ危機的状況がどんどん早まるため、世界では宣言が出し続けられています。Earth Spiralでは、

• 個々人が意識を持つことで、政府、地方自治体、自分が所属する組織の意識向上を求めていきます。
• 日本ではマスメディアがあまり情報をとりあげないため、宣言をし、情報を知ろうとする意識を持つことを周囲に働きかけます

「できるかどうか」ではなく「やるしかありません」。できることを探しましょう。Try not, Do or do not. There is no try.

2019年8月21日　Earth Spiral

＊その後の活動と今後の取り組みについては、以下にアップいたしました。

→2020年1月　Earth Spiralの気候非常事態宣言に伴う行動指針と具体的な取り組み

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気候非常事態宣言の解説

• 気候非常事態宣言は海外では25か国、1,204の地方自治体（2019年11月27日時点）に及び今も増え続けています。一方、日本の自治体では壱岐市と鎌倉市が宣言するのみとなっています。
• このままのペースで温室効果ガスを排出しつづければ、気候の変動は激しくなり、人類の存続が危ぶまれる状況になります。
• 地球の平均気温上昇を産業革命以降1.5℃未満に抑えるために、2030年までに温室効果ガスの排出を半分に、2050年までにゼロにする必要があります。
• そのためには、遅くても2020年末までには、各国が政治的に大きな決断し、より野心的な温室効果ガスの排出目標を掲げなければならないとされています。

Earth Spiral の実践については、こちらをご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%B0%97%E5%80%99%E9%9D%9E%E5%B…

＊コピーレフト：この文章と写真は、固有名詞と日付を変えていただいて、使用していただき、拡散して構いません。あなた個人やあなたの運営する組織、所属する組織の気候非常事態宣言にお使いください。